サステナビリティ
阪神高速グループのサステナビリティ
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阪神高速道路（株）は、1962年設立の阪神高速道路公団を前身として、2005年10月1日の道路関係公団民営化に伴い、道路整備特別措置法および（独）日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）との高速道路資産に関わる協定に基づいて、高速道路の建設や管理などを行っています。
具体的には、社債発行や借入を通じて調達した資金により高速道路の建設・更新事業を行い、完成した資産と対応する債務を高速道路機構に引き渡すとともに、高速道路機構から借り受けた高速道路資産を運営管理しています。
また、お客さまからいただく通行料金は、高速道路の運営管理費用と高速道路機構に支払う道路資産賃借料に充て、高速道路機構は賃借料収入により債務を返済しています。なお、通行料金の設定にあたっては、利潤を含めないこととされています。
高速道路の建設などの事業に必要となる資金は、社債の発行や金融機関からの借入により調達しており、事業を着実に進めるため、安定的な調達に努めています。
2023年には環境・社会課題の解決に資する事業に充当することを目的として、（株）格付投資情報センターからサステナビリティ・ファイナンスに係る第三者評価を高速道路会社で初めて取得しました。サステナビリティ・ファイナンスを通じて阪神高速道路（株）の事業意義や取り組みにご理解をいただいた多くの金融機関や自治体などの投資家の皆さまから、融資・投資をいただいています。
