重要テーマ1 最高の安全と安心を提供する阪神高速を目指して災害発生時の機能維持

災害発生時にお客さまの安全を確保するとともに、
緊急交通路としての道路機能を確保し、人命救助・早期復興に貢献します。

耐震対策

1995年に発生した阪神・淡路大震災において、1980年以前の基準により建設された橋脚に被害が集中したことを踏まえて、阪神高速では、1980年以前の基準により建設された橋脚の耐震補強などを進め、2011年度までに完了しました。
2016年4月に発生した熊本地震では、これまでの耐震補強により落橋・倒壊などの致命的な被害は出ませんでしたが、特殊な構造であるロッキング橋脚に多くの被害が出たほか、路面に段差が生じ速やかな機能回復ができず緊急輸送の支障となったケースが被災地でありました。
こうした課題を踏まえて、これまでのような落橋・倒壊対策だけでなく、大規模地震の発生後に早期に道路(緊急交通路)機能を確保できるよう、さらに耐震対策を進めています。

支承部の補強

橋桁を支えている支承部に、大規模地震による水平力を分担する構造を付加することで、路面に大きな段差が生じないようにし、被災後の速やかな道路機能の回復を目指します。

支承部の耐震補強

津波対策

南海トラフ地震などにより津波が発生し大規模災害となった場合にも、災害対応活動を継続して実施するため、本社に非常用発電装置を備えた常設の災害対策本部室を整備しています。道路管理施設や電気通信施設の浸水対策、電源確保の強化、応急復旧資材の備蓄などを進め、早期に道路サービスを再開し、道路(緊急交通路)機能を確保するよう努めています。

変電設備のかさ上げ

ソフト対策

迅速かつ的確な災害対応を行うために、阪神高速道路に関する地震・気象情報、被災状況、お客さま情報などの情報収集を行う総合防災訓練を実施しています。
また、南海トラフ地震とこれに伴う津波や大阪の上町断層帯などを震源とする直下型地震に備えて事業継続計画(BCP)を策定し、運用しています。BCPでは、事前措置として災害発生時における損害を最小限にとどめる活動や対策を定めるとともに、災害発生時には人命救助や道路復旧による緊急交通路の確保を最優先に対応しています。

2020年度総合防災訓練