重要テーマ6 経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速を目指してステークホルダーとのコミュニケーションを生かした経営
ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図りながら、健全で効率的な経営を行っていきます。
- 関連するSDGsの目標
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お客さまの声に真摯に応えるため
阪神高速お客さまセンター
阪神高速グループは、さらなるお客さま満足向上を目指し、総合的なお問い合わせ窓口として「阪神高速お客さまセンター」を設置し、24時間・365日、日本語や英語など計5言語にて、お客さまからのさまざまなお問い合わせに対応しています。お客さまの声の受付手段として、電話や阪神高速ドライバーズサイトのお問い合わせフォーム、パーキングエリア設置のグリーンポストなどをご用意しており、1日あたり約220件のお問い合わせやご意見、お褒めの言葉が寄せられています。2021年度においては、2020年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受付件数は同感染症が拡大する前に比べ減少しており、約80,000件のお問い合わせやご意見を賜りました。
当社グループでは、より安全・安心・快適に阪神高速道路をご利用いただけるよう、これからも徹底したお客さま目線で、いただいたご意見やご要望などお客さまの声を当社グループ全体で共有・分析し、さらに改善につなげていくことで、お客さまサービスの向上に努めていきます。
お客さま満足度調査の実施
阪神高速道路をご利用のお客さまの満足度や道路サービスへの評価を定量的に把握するために、毎年度、「お客さま満足度調査」を行っています。2021年度の調査では、お客さま総合満足度3.8ポイントでした。また、数値には表れないお客さまの気持ちや考えを直接お聞きするために、グループインタビューや社員によるヒアリングなども行っています。
お客さまの声に耳を傾けて、さらなるサービスの向上を目指してまいります。
有識者のご意見の反映
社外の有識者からご意見をいただきながら、企業価値の向上に努めています。
阪神高速事業アドバイザリー会議
有識者を委員とする「阪神高速事業アドバイザリー会議」を設置して、経営改善や当社グループの事業全般について助言をいただいています。
阪神高速道路株式会社事業評価監視委員会
事業の効率性および透明性の一層の向上を図るため、有識者を委員とする「阪神高速道路株式会社事業評価監視委員会」を設けて、定期的な再評価と事後評価を実施しています。
阪神高速道路CS向上懇談会
お客さま満足（CS）の総合的な実現を図るため、「阪神高速道路CS向上懇談会」を設置し、有識者からお客さま満足について幅広いアドバイスをいただいています。
コンプライアンス委員会
阪神高速グループのコンプライアンスの徹底を図るために「コンプライアンス委員会」を設けています。
情報セキュリティ委員会
会社が保有する情報資産を適正に取扱うため、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策の改善や新たな取り組みに対する助言を専門家よりいただいています。
阪神高速道路株式会社入札監視委員会
入札・契約の過程および契約内容の一層の公正性、透明性を確保するために「阪神高速道路株式会社入札監視委員会」を設けています。
積極的な情報発信
マスコミ現場見学会
阪神高速グループの取り組みや経営状況について、記者会見、マスコミ現場見学会やプレスリリースなどを活用し、メディアを通じた積極的な情報発信に努めるとともに、ホームページ、Facebook、X（旧Twitter）を通じて、当社の事業やイベント情報も発信しています。
また、ホームページでは、災害などの緊急時にアクセスしやすい環境を整え、Facebook、X（旧Twitter）とあわせて、台風接近時および降雪時の通行止め予測・開始・解除といった即時性の高い情報をきめ細かく発信しています。
ソーシャル・ファイナンスによる資金調達とIR活動
高速道路の建設などに必要な資金は、社債の発行や金融機関などからの借入により調達しており、事業を着実に進めるため、資金調達コストの圧縮と安定的な資金の調達に努めています。
阪神高速は、2019年8月にR&I（格付投資情報センター）からソーシャル・ファイナンスに係る外部評価を取得しています。ソーシャル・ファイナンスとは、社会的課題解決に向けたプロジェクトに充当することを目的とした資金調達手段のことをいい、当社では調達した資金を高速道路事業に充当しています。
また、当社では、新型コロナウイルス感染防止対策を講じつつ、個別投資家訪問、決算説明会や現場見学会などのIR活動を通じて、投資家・金融機関の皆さまとのコミュニケーションの機会を設けています。
今後もソーシャル・ファイナンスにより調達した資金を活用し、より多くの方々に当社事業の取り組みについて理解を深めていただきながら、引き続き社会貢献に努めてまいります。