企業情報平成17営業年度　事業計画について

１．平成17営業年度事業計画の概要

　事業計画については、道路会社法第10条に基づき、阪神高速道路株式会社（以下、会社）が、毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けることとなっています。

　ただし、平成17営業年度(平成17年度下期)の事業計画については、日本道路公団等民営化関係法施行法第22条に基づき、会社が成立する10月１日以降、遅滞なく認可を受けることとなっており、今般、認可を受けたものです。

　平成17営業年度は、高速道路事業1,108億円、高速道路事業以外165億円、総額1,273億円の事業費を予定しています。

　また、資金計画については、政府保証債等、合計824億円の資金を調達する予定です。

　都市再生環状道路など、地域から期待されているネットワークの整備に向けて着実に事業を推進します。

　お客さまに安全･安心･快適な走行を提供するため、適切な道路管理を実施し、道路サービスの向上に努めます。

　高速道路の新設･改築については、現在建設を進めている21.8kmの路線の整備を着実に推進するため、737億円の事業費を予定しています。

　規格･構造等の見直し、施工方法の見直し、契約方法の見直しなどにより、建設中路線の平成15年度以降の残事業に対して、10％のコスト削減を図ります。

　高速道路の維持･修繕等については、適正、かつ効率的な維持管理を行うとともに、道路施設について中長期的な管理に必要な地震防災対策や沿道環境対策などの維持･修繕を実施するため、371億円の事業費を予定しています。

　ETCの普及に伴う効率化、技術開発による管理の効率化等により、平成14年度予算と比較して30%の管理コストの削減を図ります。

　高速道路事業以外の関連事業を実施するため、165億円の事業費を予定しています。

　資金計画については、道路の料金収入を911億円と見込んでおり、また、政府からの財政投融資や民間の金融機関を通じて824億円の資金を調達する予定です。

　支出の部では、前述の事業に係る費用以外に、日本高速道路保有･債務機構から借り受けた道路資産に係る貸付料682億円を機構に支払うこととしています。