事業継続計画（BCP）の策定
および運用

南海トラフ地震およびこれに伴う津波や大阪の上町断層帯などを震源とする直下型地震に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、運用しています。
BCPでは、事前措置として災害発生時における損害を最小限にとどめる活動や対策を定めるとともに、災害発生時には人命救助や道路復旧による緊急交通路の確保を最優先に対応することとしています。
また、発災時の効率的な即時対応、確実な事業継続を行ってBCPの実効性を高めるために総合防災訓練を実施し、顕在化した課題などについて継続的に検証・改善を行っています。

詳しくは、阪神高速ウェブサイトの関連ページをご覧ください。

災害時相互協力協定の締結

災害発生時に応急対策と復旧を適正かつ円滑に実施するために、地方公共団体などと、情報や資機材の提供、お客さまへの情報提供などについての相互協力に関する協定を締結しています。
そのほか、陸上自衛隊と緊急車両の通行、資機材の提供などの連携に関する協定や建設関係団体と被害状況の調査、資機材の調達や応急対策に関する協定を締結するなど、関係機関との連携を図っています。

津波避難ビルの指定