防災・減災への取組み　- 災害対応力の強化

阪神高速道路株式会社事業継続計画（BCP）

阪神・淡路大震災において甚大な被害を受けた経験も踏まえ、「安全・安心な道路サービス」をお客さまに継続的に提供するため、事業継続計画（BCP）を策定しています。BCPの内容については、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震などによる災害対策の措置状況等を踏まえ、地方公共団体等の関係機関とも連携しながら、定期的・継続的に見直していきます。

詳しくは、
https://www.hanshin-exp.co.jp/company/torikumi/anzen/BCP20080401.html
（阪神高速道路webサイト）

防災体制の強化

道路機能を迅速に回復できるように防災体制を強化しています。

阪神高速道路は、日常業務から24時間体制で道路を管理していますが、災害が発生した場合に、被害の拡大を防ぎ、また道路機能を迅速に回復できるよう、あらかじめ防災体制配備要員を定め、必要な防災活動に即応できる「災害対策本部」及び「現地推進本部体制」を設置します。

地域・他機関との連携の強化

地震など大規模災害時の相互協力を定めた災害協力協定の締結を推進しています。

阪神高速道路は、大阪府、兵庫県、高速道路６会社や各種建設業協会と協定を締結し、応急復旧に関する技術的支援や資機材の提供など、地域・他機関との連携の強化を図っています。

日頃の取り組みの強化

実践的な防災訓練を実施しています。

災害時の被害想定に基づく情報収集・伝達、初動活動の訓練を実施することで、事業継続計画（BCP）や各種マ ニュアルなどの防災活動プロセスの検証を行うとともに社員の防災意識の向上に努めています。近年は、巨大地震とこれに伴う津波発生を想定した徒歩参集訓 練、図上訓練、実働訓練などを継続的に行っていきます。

災害への備え

津波被害に備えた資機材備蓄を推進します。

災害発生時の復旧作業にあたって、土のうなどの資機材を速やかに確保する必要があります。当社では、来るべき南海トラフ地震とこれに伴う大津波に備 え資機材備蓄量を見直していきます。また、地域の建設会社など応急復旧に協力いただく会社と協力協定を締結するなど災害への備えに取り組んでいます。

お客さまへの情報提供として、津波注意喚起看板を設置します。
東日本大震災での津波状況を踏まえ、阪神高速道路の浸水可能性のある出入口および非常口を日頃から周知するとともに、災害発生時にお客さまの避難の一助と していただけるように、海抜情報を表示する津波注意喚起看板を、津波被害が想定される区間を対象に2014年度より順次設置する予定にしています。

出入口の設置イメージ

非常口の設置イメージ