2021年2月5日
阪神高速道路株式会社

　2021年2月4日（木）、阪神高速グループの阪神高速道路(株)、阪神高速サービス(株)および阪神高速トール大阪(株)の計3社において、食品ロスの削減およびコロナ禍における子ども支援を目的としたフードドライブ（※1）を実施し、当該活動で集まった食品を、大阪市社会福祉協議会「地域こども支援ネットワーク事業」へ寄付しました。
　日本における食品廃棄物等は年間2,550万t、その中で本来食べられるのに捨てられてしまう食品「食品ロス」の量は年間612万tと言われています（※2）。さらに日本では、7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれており（※3）、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけて、ひとり親家庭の家計悪化による生活困窮なども報じられています。これらの子どもに関する社会課題は、企業、自治体、大学、NPO/NGOや市民コミュニティなどのさまざまなステークホルダーが連携し、それぞれが持つ視点と資源などを活用して、支援や解決をしていくことが重要となってきています。
　今回は、グループ会社3社の社員有志の発案により、フードドライブを実施し、社員一人ひとりが自宅で余っている食品や賞味期限までに食べきれない食品を職場に持ち寄り、合わせて約110品（個）の食品が集まり、寄付をすることができました。当該食品は、子どもの居場所づくり活動に取り組まれている支援団体へ引渡され、同団体から直接子どもたちへ届けられます。
　また、今回の取り組みをきっかけとして、グループ社員が子どもに関わる社会課題を再認識することやSDGｓ達成に向けて各人が行動すべきことを考える機会にもなりました。
　当社では、今回の取り組みに留まらず、今後もステークホルダーの皆さまと対話や協働を図りながら社会課題の解決やSDGｓの達成に向けて貢献していきます。

（※1）フードドライブ（食品の回収）とは、家庭や職場で余った食料品を持ち寄ることで、食品ロスの削減、資源の有効活用に貢献し、さらに「食」に困っている個人や施設を支援する社会福祉活動
（※2）引用元：環境省我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成29年度）
（※3）引用元：厚生労働省2019年国民生活基礎調査の概況